開業届の役割

2024年7月19日2024年7月20日

個人が開業する際、税務署に「開業届」を提出する必要があります。しかし、どのタイミングで出せばいいのか、出さないままビジネスができるのか、提出に期日や罰則があるのか、自分の場合はどうなのか、と考えるだけでいつまでも開業準備中のままという女性が少なくありません。

「開業届」の意味と役割を知り、一人でも多くの女性のビジネススタートの後押しになるブログとなれば幸いです。

開業届は宣言書

個人が開業する際、税務署に「開業届」を提出する必要があります。小さなお店の社長になることをお知らせするためです。

お店の社長は、お客様から頂いたお金で、社員と自らの暮らしを豊かにし、さらにお店を大きく成長させ、地域への社会貢献をも担います。個人のお店の社会貢献の一つは納税、管轄するのは住民登録上の税務署です。

開業届は、そのお店の社長（代表者）として『これからしっかり稼いで税金納めます！』の宣言書でもあるのです。

個人事業主の義務

個人が負担する税金のひとつに所得税があることは知っているでしょう。事業の開始後も然りです。1年の売上を計算し確定申告で報告、利益から所得税を納めます。開業を宣言し、確定申告で納税をする流れは、ビジネスでお金を得る者の義務というわけです。

そう聞くと、そこまでは考えていない…。お小遣い稼ぎに過ぎない…。そんなに稼ぐつもりはない…。と気後れしてしまうかもしれませんね。

売上額の大きい小さいは別として、継続的にお客様に商品サービスを提供し、反復して利益を得る覚悟とその計画があれば、やがて売上は伸びていきます。小さなお店のひとり社長は、どこから見ても立派なビジネスリーダーに成長。ビジネス意識を高めるために開業届を早めに出す！と、捉える女性も多くいることを参考にして欲しいです。

開業届の提出期限

所得税法上には「事業の開始の事実があった日から1ヶ月以内に開業届を提出すること」と定められています。しかし、期日を過ぎても罰則規定はありません。開業届を出さずに事業を行っても、罰せられることはないのです。

ただし、開業届を出していないからといって、お客様に提供した商品サービスの代金を内緒にしておくことはできません。思った以上に売上があった…となることも珍しくはありません。その際は、決められたルールで確定申告を行う必要があります。

所得税の確定申告をすると、開業した人（個人事業主）の扱いになります。開業届を出していなくてもです。

ですが、このままだと本来有るはずの開業届の控えが手元に残っていません。事業を続ける上で、銀行や取引先などの関係各所から、税務署の受付印が押された開業届の控を求めらることもあるでしょう。確定申告後に開業届を出すという順番があべこべになることもやむを得ませんね。

開業届を出すタイミング

開業した日と開業届を提出する日は別の日になることが多いです。

『どのタイミングで開業届を出せば良いかわからない…』という質問を多く受けます。ビジネスの自覚を持った時には提出しましょう、とアドバイスしています。

開業届を提出するからこそビジネスの自覚ができる！そんな風に捉えるのも有りですね。小さなお店の社長になる覚悟と思いはやがて大きな信用となり、事業が飛躍していくと私は考えます。

開業届の出すタイミングとは、自分のビジネスと真剣に向き合うタイミングでも有ります。